136件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

福岡県議会 2022-09-30 令和3年度 決算特別委員会 本文 開催日: 2022-09-30

三項石油ガス譲与税でございますが、収入済額一億二百万円余で、予算現額に対しまして七百万円余の増となってございます。  四項自動車重量譲与税でございますが、収入済額四億二百万円余で、予算現額に対しまして一千四百万円余の増となってございます。  五項森林環境譲与税でございますが、収入済額一億三千六百万円余で、予算現額とほぼ同額となってございます。  

福岡県議会 2022-03-11 令和4年度 予算特別委員会 本文 開催日: 2022-03-11

三項石油ガス譲与税につきましては、九千九百万円余をお願いしております。  二十四ページをお願いいたします。  四項自動車重量譲与税につきましては、四億百万円余をお願いしております。  五項森林環境譲与税につきましては、一億三千六百万円余をお願いしております。  六項航空機燃料譲与税につきましては、七億二千三百万円余をお願いしております。  以上でございます。

福岡県議会 2021-10-01 令和2年度 決算特別委員会 本文 開催日: 2021-10-01

三項石油ガス譲与税でございます。収入済額一億四百万円余で、予算現額に対しまして二千八百万円余の減となっております。  四項自動車重量譲与税でございます。収入済額三億九千五百万円余で、予算現額に対しまして一億六百万余の増となっております。  五項森林環境譲与税でございます。収入済額一億三千六百万円余で、予算額どおりとなっております。  六項航空機燃料譲与税でございます。

栃木県議会 2021-04-20 令和 3年 4月県政経営委員会(令和3年度)-04月20日-01号

2項地方揮発油譲与税は前年度比2億円減の27億円、3項石油ガス譲与税から5項森林環境譲与税はそれぞれ前年同額で、地方譲与税全体では前年度比117億円減の255億9,700万円でございます。  次に、第4款地方特例交付金は、税制改正により生じた地方減収を補填するもので、前年度比2億円増の17億円でございます。  

栃木県議会 2021-03-30 令和 3年 3月県政経営委員会(令和2年度)-03月30日-01号

また、2項地方揮発油譲与税及び3項石油ガス譲与税については、譲与見込額からそれぞれ記載の減額補正を行うものであります。  次に、第5款地方交付税は、特別交付税の額の確定に伴い4億5,117万3,000円を減額するものです。  次に、第6款交通安全対策特別交付金は、交付額確定に伴い8,959万円を減額するものです。  次に、第9款国庫支出金ですが、右端の説明欄をご覧ください。

福岡県議会 2021-03-12 令和3年度 予算特別委員会 本文 開催日: 2021-03-12

三項石油ガス譲与税につきましては、九千四百万円余をお願いしております。  二十四ページをお願いいたします。  四項自動車重量譲与税につきましては、三億八千八百万円余をお願いいたしております。  五項森林環境譲与税につきましては、一億三千六百万円余をお願いしております。  六項航空機燃料譲与税につきましては、八億五千二百万円余をお願いしております。  以上でございます。

福岡県議会 2020-10-01 令和元年度 決算特別委員会 本文 開催日: 2020-10-01

三項石油ガス譲与税でございますが、収入済額一億四千五百万円余で、予算現額に対しまして六百万円余の減となっております。  四項自動車重量譲与税でございますが、収入済額三億二千二百万円余で、予算現額に対しまして一千三百万円余の増となっております。  五項森林環境譲与税でございますが、収入済額九千万円余で、予算額どおりとなっております。  

栃木県議会 2020-04-20 令和 2年 4月県政経営委員会(令和2年度)-04月20日-01号

2項地方揮発油譲与税及び3項石油ガス譲与税につきましては、双方とも対前年1億円減を、4項自動車重量譲与税につきましては、対前年1億円増の2億円を見込んだところでございまして、譲与税全体では前年比2.7%増の372億円余りとなってございます。  次に、第4款地方特例交付金ですが、1項地方特例交付金については、減収補填特例交付金を対前年2億円増の15億円計上しています。

福岡県議会 2020-03-16 令和2年度 予算特別委員会 本文 開催日: 2020-03-16

三項石油ガス譲与税は、一億三千三百万円余を見込んでおります。  二十四ページをお願いします。四項自動車重量譲与税は、二億八千八百万円余を見込んでおります。  五項森林環境譲与税は、一億三千六百万円余を見込んでおります。  六項航空機燃料譲与税は、七億三千八百万円余を見込んでおります。  二十五ページをお願いします。

栃木県議会 2020-03-12 令和 2年 3月県政経営委員会(令和元年度)-03月12日-01号

2項の地方揮発油譲与税及び3項石油ガス譲与税につきましては、双方とも対前年1億円の減です。  4項の自動車重量譲与税につきましては、対前年1億円増の2億円を見込んだところです。  譲与税全体では、前年比2.7%増の372億円余となっております。  続きまして、第4款地方特例交付金ですが、1項地方特例交付金については減収補填特例交付金を対前年2億円増の15億円で計上しております。

福岡県議会 2019-06-28 令和元年度 予算特別委員会 本文 開催日: 2019-06-28

三項石油ガス譲与税につきましては、一億五千二百万円余を見込んでおります。  二十四ページをお願いいたします。  四項自動車重量譲与税につきましては、三億九百万円余を見込んでおります。五項森林環境譲与税につきましては、九千万円余を見込んでおります。六項航空機燃料譲与税につきましては、六億七千八百万円余を見込んでおります。  

栃木県議会 2019-05-29 令和 元年 5月県政経営委員会(令和元年度)-05月29日-01号

2項地方揮発油譲与税、3項石油ガス譲与税につきましては、同額と見込んだところでございます。4項自動車重量譲与税につきましては、自動車税率引き下げ恒久減税に伴いまして、自動車税財源確保策としまして新たに設けられたものでございまして、1億円を予算計上したものでございまして、譲与税のトータルとしましては、前年度比6.1%の増の363億円を計上したところでございます。  

栃木県議会 2019-02-27 平成31年 2月県政経営委員会(平成30年度)-02月27日-01号

続きまして、第3款地方譲与税でございますが、第1項地方法人特別譲与税につきましては前年比20億円増の330億円、第2項の地方揮発油譲与税、第3項の石油ガス譲与税につきましては、前年度と同額でございます。第4項の自動車重量譲与税につきましては、自動車税率引き下げ、いわゆる恒久減税に伴いまして地方税財源確保策として今回新たに県分が設けられたもので、1億円を見込んだところでございます。

鹿児島県議会 2018-06-15 2018-06-15 平成30年総務委員会 本文

次に、第三款の地方譲与税につきましては、地方法人特別譲与税地方揮発油譲与税石油ガス譲与税及び航空機燃料譲与税の増によるものでございます。  次に、第五款の地方交付税につきましては、特別交付税の額の確定に伴いまして、七億二千六百万円余りの増となってございます。  次に、第六款の交通安全対策特別交付金でございますが、これは七千七百万円余りの減になってございます。  

栃木県議会 2018-04-20 平成30年 4月県政経営委員会(平成30年度)-04月20日-01号

1項地方法人特別譲与税につきましては、前年比5億円増の310億円、第2項地方揮発油譲与税につきましては、前年比2億円減の30億円、3項石油ガス譲与税につきましては、前年と同額でございまして、合計では前年比0.9%増の342億円となっております。  第4款地方特例交付金でございます。前年比1億円増の10億円を計上したところでございます。  第5款地方交付税でございます。

栃木県議会 2018-03-13 平成30年 3月県政経営委員会(平成29年度)-03月13日-01号

第3款地方譲与税でございますが、1項の地方法人特別譲与税につきましては対前年で5億円増の310億円を計上している一方で、2項の地方揮発油譲与税につきましては対前年2億円減の30億円、3項の石油ガス譲与税につきましては前年同額ということで、全体で0.9%増の342億円を見込んでいるところでございます。  

福岡県議会 2017-09-29 平成28年度 決算特別委員会 本文 開催日: 2017-09-29

三項石油ガス譲与税でございます。収入済み額一億八千九百万円余で、予算現額に対しまして九百万円余の減となっております。  四項航空機燃料譲与税でございますが、収入済み額六億一千九百万円余で、予算現額に対しまして一千万円余の増となっております。  第四款地方特例交付金につきましては、収入済み額十八億三千四百万円余で、予算額どおりとなっております。  

鹿児島県議会 2017-06-30 2017-06-30 平成29年総務委員会 本文

歳入の表でございますが、第三款の地方譲与税につきましては、地方法人特別譲与税地方揮発油譲与税及び航空機燃料譲与税の増、石油ガス譲与税の減によるものでございます。  次に、第五款の地方交付税につきましては、特別交付税の額の確定に伴いまして、七億一千九百万円余りの増となっております。  次に、第六款の交通安全対策特別交付金でございますが、これは六千五百万円余りの減になっております。